海外の移住先としてタイが再注目されている。
世界的な物価上昇が止まらない中、まだまだ日本人が暮らしやすい水準で家賃も安い。
日本企業の駐在員として移住したり、タイで日系企業に就職したり、退職後リタイアメントビザで移住するなど形式は様々だ。
そして投資家やリモートワーカーに注目されているのが「タイランドエリート」で、お金を払えば誰でも5年ビザが取得可能。
今回は実際に購入した筆者の視点でメリット・デメリットをご紹介しながら、同ビザの行方を考察したい。
メリット：お金で買えるビザとしては破格
タイランドエリートは90万バーツ（約372万円）から用意されており、年齢や収入といった条件はない。
日本にはH.I.Sを含めて数多くの代理店があり、気軽に日本語で申し込みできる。約1ヶ月の審査を経て代金を支払えば手続きは完了。
日本の役所で英文書類を揃えるとか、大使館に足を運ぶといった煩わしさがなく、確実に移住できる選択肢と言えるのだ。
昨年に大幅値上げされたものの、世界的に見るとまだまだ安い。
例えば隣国マレーシアの5年ビザMM2H（Malaysia My 2nd Home）は最低50万リンギット（約1,560万円）が求められる。
カンボジアでは5万ドル以上の不動産投資を条件に10年間のビザCM2Hを取得できるが、他にメンバー加入権5万ドルが必要。
合計10万ドル（1ドル145円換算で1450万円）が必要になる。
アラブ首長国連邦ドバイでは2,000万AED（約8,000万円）の不動産投資により10年有効のゴールデンビザが取得可能。
このようにタイの300万円台はハードルが低く、まだまだ需要があるビザと言えるだろう。
行政機関でVIP待遇が受けられる
もう1つのメリットは様々な特典が付いてくることだ。代表的なのが空港送迎で、飛行機を降りるとスタッフが迎えに来てくれる。
VIPゲートから入国するため待ち時間がなく、預け荷物を待ちながら専用ラウンジでお茶できるなど至れり尽くせり。
空港からはBMWがタイの自宅やホテルまで送ってくれるので、旅の疲れを最小限に軽減できるのだ。
またタイで生活するにあたり、銀行口座を開設も手伝ってくれる。本来はタイで就労ビザを持っていないと開設できない。
必要であれば定期預金を担保にしたクレジットカードも発行可能で、光熱費やインターネット代金、携帯電話の支払いもバッチリである。
この他、長期滞在の外国人に求められる90日レポートの代行、日本語サポート、商業施設割引など実に多様な特典も付き。
「お金を払って終わり」ではなく、安心したタイ生活をサポートしてくれるのが特徴だ。
最低滞在日数がない
もう1つ、地味に嬉しいのがマルチエントリービザで滞在日数の制限がないこと。
ビザの種類によっては再入国申請が必要なものがあり、日本帰国のたびに手続きが求められる。
いっぽうでタイランドエリートは制限なく出入国可能のため、周辺諸国へのちょっとした旅行も気軽に行くことが可能だ。
さらに年間180日以上といった滞在日数制限もない。事情があって7～8ヶ月日本に滞在することになったという場合も大丈夫。
価格に納得できれば買って良かったと思えるビザだ。
デメリット：ビザ代金は戻ってこない
続いてデメリットも見ていこう。当たり前かもしれないが「お金で買えるビザ」だけあって払ったらお金は返ってこない。
いっぽう冒頭で諸外国のビザは高いと書いたが、帰国時に戻ってくるケースもあるのだ。
例えばマレーシアMM2Hではビザ代金1,560万円が定期預金として高金利で運用され、帰国時には手元に返ってくる。
ドバイで不動産を売却すればキャピタルゲインまで狙えるため、5～10年間は実質タダで住むことも難しくはなさそうだ。
ビザ更新は追加料金発生
関連してビザ更新にかかる費用もデメリットとして挙げられる。
MM2Hやドバイのゴールデンビザは資産を売却しなければ更新できるのに対し、タイランドエリートはまた数百万円支払うことになる。
しかも2023年までは追加40万バーツ（約164万円）で20年ビザに延長できたのが、現在20年ビザは招待制になってしまった。
招待された場合でも500万バーツ（約2,085万円）の支払いが必要で、譲渡できないことを考えると割高感が否めないだろう。
ビザの値上がりは続きそう
では、タイランドエリートは今後どうなっていくだろうか。
個人の見解としては、まだまだ値上げは続くのではないかと考えている。実際、筆者がこのビザを知った時は50万バーツだった。
当時は円高で1バーツ3.5円だったから、2019年以前に購入した人は175万円で購入できたはず。
筆者が購入した2022年には60万バーツに値上げ。円安が加速したことに危機感を感じ、結局235万円で決済したのを覚えている。
理由としては中国・ロシアを中心とした移民の急増だろう。タイは中立国としても知られ、ロシアには制裁を課していない。
以前は北朝鮮の国営レストランがあったり、歴史的に争いを好まない事から紛争地域の人々が押し寄せることも考えられる。
もし海外移住を検討されている方がいれば参考になれば幸いだ。
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